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カブアンドでんきは市場連動型プラン?電気代高騰リスクを解説

未公開株がもらえるということで注目を集めるカブアンドでんき。その料金プランに「リスク」は無いのか、約款に目を通した上で詳しく解説します。

カブアンドでんきのメリット・デメリット 注意点は電気代! | 評判は?

市場連動型プランとは

電力取引価格に連動して電気代が変動する料金プラン

市場連動型プランは「電力取引価格」に連動して電気代が変動する料金メニューです。昨今、提供する新電力会社が徐々に増えています。

通常の料金メニューでは燃料価格を反映して変動する燃料費調整制度が採用されています。料金が変動する点は同じですが、以下の違いがあります。

燃料費調整市場連動型
参照する値財務省「貿易統計」日本卸電力取引所での
電力取引価格

電気代が「高額」になる恐れがある

市場連動型プランは一般的な燃料費調整制度を採用した料金メニューと比べて、電気代が大幅に割高になる場合があります。

過去に最も電力取引価格が高騰した2021年1月には、電気代は以下のようになりました(30A契約・348kWh・東京電力エリア)

電気代
東京電力・従量電灯B
2021年1月
7668円
市場連動プラン
2021年1月
27015円

東京電力の標準メニューと比較して3倍近くにまで高騰したことが分かります。

逆に電力取引価格が過去最も下がった局面では、通常の料金プランと比べて電気代が4割近く安くなったこともありますが、「4割安くなるかもしれないが、3倍になるかもしれない」ではリスクとリターンが見合っていないと言えます。

カブアンドでんきは市場連動型プランなのか

カブアンドでんきは市場連動型ではない

結論としては、カブアンドでんきは市場連動型プランではありません。

サービス開始後に約款を確認しましたが、市場連動要素は一切無く、通常の燃料費調整制度を採用しています。

注意点も

カブアンドでんきの燃料費調整は東京電力や中部電力など大手電力各社の家庭向けプランと同じ計算式を採用しています。細かな数字まで確認しましたが、同じでした。

しかしタイミングによっては実際に負担する燃料費調整額に差が生じる場合があります。大手電力各社の標準メニュー(従量電灯)の燃料費調整には「上限」が設けられており、燃料価格が一定以上を超えると燃料費調整がそれ以上高騰しないようになっています。

ですがカブアンドでんきを含め、多くの新電力会社の燃料費調整には「上限」がありません。この上限の有無は通常であれば電気代の比較に影響を与えることはありませんが、2022年に起きたロシアによるウクライナ侵攻を契機としたエネルギー価格の異常な高騰のようなことが起きた際に電気代に差が生じることがあります。

東京電力や北海道電力、東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力では2023年6月に電気料金を改定し、その際に燃料費調整の水準も「リセット」されたため当面は上限の有無は影響しませんが、関西電力と九州電力については2022年以来この「上限」を越えたままの推移が続いています。そのため関西と九州ではカブアンドでんきの電気代が関西電力・九州電力よりも高くなっています(2024年11・12月現在)

詳しい料金シミュレーションは以下の記事に掲載しているので、こちらを参照してください。

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