「0800500XXXX」という番号からの着信事例が全国で報告されています。
電話に応答すると、自動音声で「こちらは電力安心サポートです。大手電力会社の値上げに伴い、電気料金削減のご案内をしています」と案内され、その後「お住まいは戸建て、賃貸、またはマンションですか」と選択を求められます。
賃貸やマンションを選択した場合、「戸建ての方を対象としております」との音声が流れ、通話は終了します。
一見すると単なる電気料金の営業案内ですが、法律上の問題や個人情報流出のリスクが存在します。

1. 法律上の懸念 — 特定商取引法違反の可能性
特定商取引法(特商法)第16条では、電話勧誘販売を行う事業者に対し、勧誘の開始時に以下を明示する義務があります。
- 事業者の正式名称
- 勧誘目的(提供する商品やサービスの内容)
今回の事例では「電力安心サポート」という名称しか提示されず、正式な事業者名や所在地が最後まで明らかにされませんでした。
このような場合、特商法違反となる可能性があります。
2. 消費者へのリスク
「電力安心サポート」を名乗る電話は、次のようなリスクを伴います。
- 住居形態や生活パターンなど、個人情報の収集
- 応答した番号のリスト化による、他の勧誘や詐欺への転用
- アポ電強盗など、犯罪の下見に利用される可能性
特に「電話に出る人」として情報が記録されると、今後の勧誘や詐欺電話の対象となりやすくなります。
3. 推奨される対応策
- 見知らぬ番号からの着信には応答しない
必要な場合は留守番電話やSMSで要件を確認します。 - 応答してしまった場合は、住所や在宅状況など個人情報を一切答えない
- 特商法違反の疑いがある場合は速やかに通報する
4. 通報先
- 国民生活センター(消費者ホットライン)
電話:188(局番なし)
最寄りの消費生活センターにつながります。 - 各自治体の消費生活センター
自治体公式サイトから連絡先を確認できます。
消費生活センターや国民生活センターへの情報提供は、行政の実態把握や業者への対応強化につながります。通報件数が多ければ多いほど、行政がしっかりと動いてくれます。必ず通報してください。
5. まとめ
「電力安心サポート」を名乗る0800500XXXXからの電話は、事業者名を明確にせず勧誘を行っており、特定商取引法違反の可能性があります。
消費者は見知らぬ番号への応答を避け、不審な勧誘は速やかに公的機関へ通報することが重要です。