電気料金比較サイト【公式】 法人向けの高圧電力・特別高圧電力は電力会社を見直すことで電気料金を削減できる場合があります。
法人の電力会社見直しのメリット
電気料金の削減につながる
大手電力会社との契約と比較して、電気代が10～30%削減できる事例があります。仮に月間電気代が100万円で削減率が10%だった場合、年120万円のコスト削減が実現します。
削減できる金額は使用条件等により変動します。
切替時の工事や停電は基本的に無し
原則として切替時に工事、あるいは停電はありません。生産設備の稼働を停止させる必要も無く、事業の継続を妨げません。また切り替えに費用も発生しない場合が多いです（現在契約している電力会社を中途解約する場合は解約金が発生する場合がある）
電気の品質はどの電力会社でも「同じ」
どの電力会社と契約しても、電気の品質に差はありません。
電力自由化では、電気を届ける送配電網の部分は原則として各地域に1社の送配電会社（大手電力もしくは大手電力会社傘下の会社）が引き続き担っています。電気が届くルートはどの電力会社（小売）を利用しても「同じ」であるため、例えば特定の電力会社を利用している需要家のみ周波数が変動するとか、停電が発生するといったことは起こりません。
また、万が一契約している電力会社が倒産などにより電気の供給を行えなくなった場合は、最終保障供給約款という仕組みにより、送配電会社が継続して電気の供給を行える仕組みが整えられています。突然電気の供給が停止することは無く、また手続きが必要となる場合がありますが最終保障供給により継続して電気の供給を受けることが出来ます。
法人の電力会社見直しのデメリットは？
電力会社を切り替える上で注意したいのが、料金です。
大手電力会社から切り替えることで電気代を削減できるケースもありますが、かえって割高になるケースも無いわけではありません。提示された見積もりや契約書の精査が必要です。
また、昨今は日本卸電力取引所の電力取引価格に連動して電気料金が変動する市場連動型プランが増えています。市場連動型プランは電力取引価格が高騰した際に電気代が高額になる場合があります。大手電力各社の高圧電力・特別高圧でも近年は市場連動型の料金体系に移行する例が増えていますが、電力取引価格への連動性が高い料金プランはリスクが高いと言えるので、その点は留意する必要があります。
