2025・26年冬に電気代補助金が復活へ！補助額はいくら？いつからいつまで？

電気代補助のこれまでの歩み

まずは、これまで政府が行ってきた電気料金への補助策を整理してみましょう。

この電気代支援策は、2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに高騰したエネルギー価格が家計に大きな打撃を与えたことを受け、物価高騰対策として導入されたものです。
一時期は補助額の縮小や中断もありましたが、電力需要が集中する夏季・冬季を中心に継続的に実施されてきました。

2025〜26年冬の補助金はどうなる？

首相が「冬季支援」を明言

2025年10月21日、高市早苗首相は就任後初の会見で次のように発言しました。

「これから冬を迎えるにあたり、電気・ガス料金の支援を行っていく」

このコメントにより、これまで政府内で具体的な発表がなかった「冬の電気代補助金」について、再開の可能性が一気に高まったと見られています。

電気代補助金はいくら？

現時点（2025年10月時点）では、正式な支給額や対象期間は公表されていません。
ただし過去の例から見ると、2025年夏の支援額が最大で2.4円/kWh（7・9月は2.0円）だったため、今回も同程度、またはやや少ない水準になると予想されます。

1世帯あたり、平均で月に500円前後、電気代が安くなるイメージです。

電気代補助金はいつからいつまで？

これもまだ詳細は不明ですが、早くて2025年12月分からという可能性もありますが、過去の実施状況をふまえると2026年1月～3月使用分で実施される可能性が高いです。

燃料価格の落ち着きが背景に

2025年秋時点での燃料価格は、ロシア侵攻前の水準までおおむね回復しています。
たとえば、関西電力エリアでは2025年11月時点の燃料費調整単価が安定しており、仮に2.0円/kWhの補助が上乗せされれば、2021年末並みの料金水準まで下がる計算です。

続くべきか？補助政策への賛否

一方で、電気代補助金には「温暖化対策に逆行する」といった批判もあります。
岸田政権時代には「今回限り」と説明されながらも、石破内閣・高市内閣と続けて再実施の流れが続いています。

エネルギー価格の安定と家計支援のバランスをどう取るのか。
2026年1月からの補助再開は、短期的な負担軽減策としては評価される一方で、中長期的なエネルギー政策のあり方が改めて問われることになりそうです。

まとめ

• 高市政権下で電気代補助金が2026年1月から復活する見通し
• 金額は過去の水準（2.0円/kWh前後）になる可能性
• 期間は冬季中心で、詳細は今後の政府発表を待つ必要あり
• 燃料価格が安定する中で、補助の意義や持続性が問われる段階へ

電気代補助金とあわせて、電力会社を電気代が安いところに切り替えるとダブルで節約になります。地域によっては、ファミリー世帯で年間1万円以上、大手電力の標準プランより電気代が安くなるところもあります。ぜひ電気代が割安な電力会社を検討してみてください。地域ごとの解説はこちらから↓

【地域別】電気料金のシミュレーション